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先日日本で流れたニュースだが、
実際に起こったのは1年も前の話。 Tomasさん景品表示法違反を指摘、返金を求める ↓ 運営とぼける ↓ Tomasさん一週間以内に返金に応じなければ訴訟を起こす ↓ 運営、Appleに『課金したけど反映されなかった』と嘘をつくようTomasさんに指示 ↓ Tomasさん訴状を送る(注:住所偽装のため届いていない) ↓ 運営、秘密にすれば訴訟を取り下げることを条件にダイヤを補填すると提案 ↓ Tomasさん激怒。住所が嘘だったことにさらに激怒。 ↓ Tomasさん会社代表の自宅に訴状を送る ↓ 運営、住所偽装を訂正するが部屋番号などは非公開、「届かない住所」。 さらに、代表者の住所を削除 消費者庁の呑気なこと 「アプリ市場では海外のメーカーなどを中心に、特商法表記の違反が 多くなっていますが、そもそも連絡先を正しく表記していないため、 消費者庁側も指導ができない状況になっているのだそうです。 消費者庁でもこの問題は認識しており、是正を促すように動いている」 はぁ?住所偽装の会社の堂々と営業していることがおかしいだろ。 日本何やってんの? 引用元 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1801/26/news114.html PR ![]() ![]() |
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